四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
同地震対策の基本計画で定めている減災目標は、令和５年度末が期限となっております。国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。 南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。
同地震対策の基本計画で定めている減災目標は、令和５年度末が期限となっております。国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。 南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。
内閣府が平成１５年に策定した『東南海・南海地震対策大綱』でも津波被害低減のため、 津波避難ビル等の必要性が記載され、平成１７年には津波からの一時的な避難のための施 設の確保を進めるため、『津波避難ビル等に係るガイドライン』を作成した。 この結果、全国各地で『津波避難ビル等に係るガイドライン』を参考に津波避難ビル等 の指定や津波避難タワー整備が行われてきた。
東海地震の地震期では、１８５４年の安政東海地震の発生から現在まで１６０年以上にわたり大規模地震が発生していないことから、巨大地震はいつ来てもおかしくない時期に来ておりますが、昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法では、マグニチュード８クラスの大規模地震については、想定震源域周辺に観測網を展開することにより、前兆となる地殻変動を地震発生前に検知できる可能性があるとする当時の科学的知見を踏まえ、
東海地震の地震期では、１８５４年の安政東海地震の発生から現在まで１６０年以上にわたり大規模地震が発生していないことから、巨大地震はいつ来てもおかしくない時期に来ておりますが、昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法では、マグニチュード８クラスの大規模地震については、想定震源域周辺に観測網を展開することにより、前兆となる地殻変動を地震発生前に検知できる可能性があるとする当時の科学的知見を踏まえ、
まず、初めに下水道施設の地震対策の、現在に至るまでの経過、経緯について少しお話しさせていただきたいと思います。 平成16年に発生いたしました新潟県中越地震におきまして、阪神・淡路大震災以来と言われる、大規模な被害が下水道施設に発生いたしましたことから、地震対策を早急に進めることが必要ということで、国が平成18年度に下水道地震対策緊急整備事業を創設いたしました。
今日は、みえ地震対策の日であります。これは77年前の1944年、昭和19年12月７日、隠された地震というふうに、戦時中でしたので明らかにはされませんでしたけれども、うちの父親も生きているときは、東洋一の煙突が折れたというのを目の当たりにしていると。
また、この事業期間、統廃合の事業期間につきましては、令和４年度から令和10年度にかけて31処理区を14処理区に統廃合する計画で、浸水や地震対策の必要に応じ、併せて実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 上田議員。
また、老朽化した下水道管など、下水道施設につきましては、平成30年度に５年計画の下水道ストックマネジメント及び下水道総合地震対策計画を策定し、交付金などの財源を確保しながら計画的に事業を実施しております。 これら上下水道施設の改修計画につきましては、基本計画に基づき、しっかり取り組んで管理を行っております。 ◆27番（岡幸男君） ありがとうございます。
改めて地震について考える機会となりましたので、今回は地震対策について取上げをさせていただきました。 まず、１点目の住宅の倒壊防止対策等についてでございます。 地震で多くの方が犠牲になるケースの一つとして住宅倒壊によるものがありますので、桑名市の住宅倒壊防止策について確認したいと思います。
今後は、南海トラフ地震対策として、広域避難のオペレーションを構築していく必要があるなど、まだまだ取り組まなければならない課題は山積しております。そして、こうした取組を進めるに伴って顕在化してきているのが、議員御指摘の取組や意識面からの地域間格差であり、市民間の温度差であります。これは、防災対策を進めるに当たっては避けて通れない課題であり、ある意味防災対策における永遠のテーマということができます。
◎上下水道事業管理者（西川昌宏君） マンホールトイレの設置につきましては、平成２３年度に策定しました松阪市下水道総合地震対策計画に基づき、マンホール浮上防止対策や下水道管渠の耐震化とともに、平成２７年度から取り組んでいるところでございます。現在、令和３年度までをこの対策計画の中期対策計画期間として位置づけ、令和３年度には６施設２６基のマンホールトイレの設置を計画しているところでございます。
時間ないんですけど、最後に、地震対策木造補強事業についてお伺いをしたいと思います。
平成１６年１０月に発生をいたしました新潟県中越地震を踏まえた下水道施設の地震対策について、国が平成１７年１０月に通知を行い、翌年の１０月に下水道施設の耐震対策指針が改定され、平成２１年度に下水道総合地震対策事業という国の補助制度が創設をされました。
まず、アンケート結果以前に私が課題と感じておりますのが回収率の低さ、つまりは地震対策への関心の低さであると思います。残念ながら、今回のアンケートの回収率は約28％と３割に満たないものでありました。平成30年度に市が実施をいたしました桑名市民満足度調査、こちらの有効回収率が約38％であったことと比較をしてみても低い数値であります。
確実に地震対策だけはやっていただくのが公的資金を入れる基本だと思いますので、耐震補強工事をまず優先してくださいとお願いしております。 店舗に関しては、あとどういうビジネスをしていくか、その内容に対してサポートするべきだと私は思っています。耐震にもなっていない、少し補助金があるから、表だけ色を塗り替えるとか、そういうことに対して補助をしても全く意味がございません。
確実に地震対策だけはやっていただくのが公的資金を入れる基本だと思いますので、耐震補強工事をまず優先してくださいとお願いしております。 店舗に関しては、あとどういうビジネスをしていくか、その内容に対してサポートするべきだと私は思っています。耐震にもなっていない、少し補助金があるから、表だけ色を塗り替えるとか、そういうことに対して補助をしても全く意味がございません。
また、地震対策として、引き続き、重要なライフラインである水道管の耐震化を進めて参ります。 公共下水道事業においては、将来にわたり安定した事業を行うため、公営企業会計導入に向けた準備を進めて参ります。 次に「防災・減災」に関する施策でございます。
南海トラフ地震対策については、例えば東日本大震災で発生し、甚大な被害をもたらしました津波火災を想定した避難対策や新たに発表されることとなった南海トラフ地震臨時情報への対応など、取り組むべき課題はまだまだ山積しております。
今、議員からご紹介いただいた312億円でございますけれども、こちらのほうが平成27年度の大阪府の予算の災害に強いまちづくりに関する予算ということでございまして、この中には防潮堤など以外のものも、例えば密集市街地の地震対策とか、そういったものも含まれてございます。防潮扉等に関しましては、312億円のうちの約208億円というふうに聞いてございます。
水道施設における自然災害の対策につきましては、財源も限られていることから、地震対策については計画的に実施しておりますが、浸水対策については具体的な対策を講じておりません。なお、水源地における取水井戸については、浸水想定区域図に示されています想定される浸水の深さに対応したものではございませんけれども、一部で盛り土やコンクリートで囲むなどの対策は行ってあります。 ○議長（小坂直親君） 服部議員。